レンタルスペースを悪用したぼったくりバー詐欺の実態と手口

日本では近年、レンタルスペースを一時的に借りて「架空のバー」を装い、マッチングアプリと組み合わせて被害者から高額をだまし取る新手口のぼったくり詐欺が確認されている。朝日新聞の報道では「現場を見た記者でも見抜くのが困難」と評されており、その巧妙さが社会的に注目されている。 背景と特徴としては、従来型のぼったくりバーが実店舗を構えるのに対し、このタイプは家賃や内装費といった初期費用が不要なレンタルスペースを悪用する点が特徴的である。照明や家具を少し変えるだけでバー風の空間を演出できるため、低コストかつ高機動での犯行が可能となっている。関係者によれば、繁華街における家賃高騰もこのシフトを後押しした要因とされる。 典型的な手口は以下の流れをたどる。まず、グループの指示役が女性になりすましてマッチングアプリで男性に接触し、「行きつけの店がある」などと誘い出す。待ち合わせ後、女性役がレンタルスペースに案内し、店員役のメンバーが「飲み放題5,000円」などのリーズナブルな料金プランを提示して警戒心を解かせる。飲食中も女性役が会話を盛り上げ長居を促す。退店しようとすると、突然「席料」「サービス料」「延長料金」などを多数加算した高額請求書が提示される。抗議すると「飲み放題とは別に説明した」「メニューに書いてある」と主張し、「無銭飲食で警察を呼ぶ」「弁護士を出す」といった脅し文句で支払いを強要する。その後も「店の営業が止まっている」などと因縁をつけ、追加請求を繰り返す。 具体的な被害規模については、大阪ミナミの事件で初回会計が約24万円に膨らんだケースが報道されており、その後の追加請求も含めた合計被害額は約1,000万円に達したとされる。関与したグループは少なくとも9人規模で、指示役・アポ役・店員役・追い込み役など役割分担が明確な組織的犯行だった。全国的な被害件数や被害総額の体系的な統計は現時点では公表されていない。 レンタルスペース運営会社のスペースマーケットはすでに注意喚起を発出し、不審な利用の監視強化を始めている。消費者側の自衛策としては、看板・営業許可・店舗情報の有無を確認すること、マッチングアプリで初対面の相手に連れられて行く店には特に注意することが有効とされる。今後は行政・業界団体によるガイドライン策定やプラットフォーム横断的な対策の整備が課題となる。